相続手続きを行うためには、被相続人の戸籍書類を出生から死亡まですべて取得する必要があります。分籍、結婚等があればその都度戸籍は新しくなりますし、本籍地を移動させていれば、その都度戸籍も新しい市区町村へ移動します。
さらにまったく戸籍を移動させたことがなくても、時代の経過により戸籍書類の書式が変わっていきます（例：昭和初期頃の戸籍は筆で手書き⇒昭和中期はタイプライター書き⇒昭和後期・平成中期はコンピューター縦書き⇒現在はコンピューター横書き等）。
80代で亡くなった方の場合、平均で5～7通程度の戸籍を取得する必要があります。
さらに相続人全員分の戸籍書類も必要ですし、子がいない被相続人の場合、本人の両親、祖父母、兄弟全員の戸籍まで取得が必要になり、全部取得すると数十通に及ぶことも珍しくありません。

不動産相続登記、預貯金口座の解約手続き、証券口座の名義変更等には遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書には特に定まった書式というものがありません。しかし、法律に基づいた正確な記載内容を求められますので、専門知識がないと作成はとても難しくなります。
内容に不備があると何度でも訂正を求められます。法的書類なので「今回はこれでもいいですよ」なんてことはありません。

戸籍書類や遺産分割協議書に基づき不動産相続登記を行います。
不動産登記は法務局で申請しますが、登記申請は裁判所の裁判手続きと並ぶ公的な法律手続きなので審査の要件も厳格です。しかも法務局は公的機関なので、平日の日中のみ稼働しています。土日祝日は手続きも問い合わせも一切できません。しかも誤った内容で申請してしまうとそのまま登記されてしまいます。
形式的に書類が整っていればその後の訂正が一切できませんので、相続手続きの中でも不動産相続登記はもっとも細心の注意が必要な手続きです。

預貯金口座解約も戸籍書類や遺産分割協議書等をすべて揃えて金融機関で手続きをする必要があります。
金融機関は土日祝休みなので、9時～15時の営業時間内に窓口に行く必要がありますし、とても時間がかかります。2時間、3時間待たされるなんてことは日常茶飯事です。 また、金融機関の窓口の方は相続に詳しい方ばかりではありません。書類はちゃんと揃っているはずのに「この書類が足りない」「有効期限が過ぎている」などの的外れな指摘をされることも多くありますし、「本部に確認します」と言われてさらに1時間待つ、なんてことも・・・。

証券口座の名義変更時は誰がどの金融資産をどの割合で相続するかを決める必要があります。
しかし、株式等の資産には一定の決まりがあって好きなように分けられるわけではありません。しかも証券会社に預託した金融財産は、原則としてそのままの形でしか相続できません。株式は株式、投資信託は投資信託のまま相続します。そのために、相続人も同じ証券会社で口座を開設する必要がある等、煩雑な手続きも必要になります。

死亡保険金は、受取人が請求して受け取ることができます。他の相続手続きに比べれば容易ではありますが、相続税申告が必要な場合、保険金受領の書類を保管しておく必要がある等、注意すべき点は多くあります。 また、年金保険契約などは名義変更が必要です。保険契約の名義変更は証券口座などと同じく間雑な相続手続きが必要です。

相続財産が一定水準額を超えると相続税の申告が必要です。相続税の申告は税理士に依頼するのが、一般的です。
ひまわり司法書士法人の相続手続き丸ごとおまかせサービス”あんしん相続”では、相続税申告が必要なお客様の場合、ご要望に合わせて相続に強い提携税理士を紹介しています。 自分で改めて税理士を探す手間が省けるので、手続きの時間短縮に役立ちます。

相続して空き家になった実家を売却する、というのはよくある話です。しかし、世間には不動産会社が数多くあり、どこに相談すべきか迷ってしまいますよね？
ひまわり司法書士法人の相続手続き丸ごとおまかせサービス”あんしん相続”では、不動産売却が必要なお客様の場合、ご要望に合わせて不動産会社を複数紹介しています。
不動産会社にも得意分野がありますので、不動産の状況に合わせて最適な不動産会社を選ぶことが可能です。自分で改めて不動産会社を探す手間が省けますので、お客様の負担も少なくなります。
もちろん、売却後の税務申告（土地・建物の譲渡所得の申告）も提携税理士がサポートします。